匝瑳市議会 2022-06-08 06月08日－02号
本事業につきましては、令和４年３月の定例議会で御可決いただきました住基システム改修業務委託料でございます。これはデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律によります住民基本台帳の一部改正によりまして、マイナンバーカード取得者の転出、転入手続をワンストップ化できるようにするため、住基システムの改修を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
本事業につきましては、令和４年３月の定例議会で御可決いただきました住基システム改修業務委託料でございます。これはデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律によります住民基本台帳の一部改正によりまして、マイナンバーカード取得者の転出、転入手続をワンストップ化できるようにするため、住基システムの改修を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
こちらも、ちょっとほかの議員の質問の回答にもありましたけれども、いわゆる住基カードのときの非常に寂しい数字からは、かなり大きな数字に変わってきているなというふうに思います。 ですので、逆に言うと、このコンビニ交付サービスというのも、導入というか使いやすい状況というのができておりますので、こちらについて対応をしっかりしていっていただきたいと思います。
だけど、その情報をまずゲットして、ああ、これはもう全然やる気もないんだななのか、管理組合としてやる気があるのかというのすら、以前は調べてないという話だったんですけども、やはり住基上から、ああ、来年は何人入学ねとかって、それが教育委員会の仕事なんですよ。
そもそも10年ぐらい前に、住基カードを普及させようという施策があって、そのときに住基カードを皆さん持ってくださいよと言われて、すぐその場で住基カードを取ったら、住基カードでコンビニで住民票が取れると。これは便利だと。便利でしょう。だから、市民課の仕事が減ってくるので、皆さん、住基カードを取ってくださいよという昔の議会があったわけ。
その後ろのほうに、通信運搬費が41万1,000円計上されているわけですが、こちらは委員を募集するために募集要項を発行したり、また市民アンケートも同時に行うことを想定しているかと思うんですが、例年ですと、大体2,000通発送して、1,000通ぐらいが返信がある見込みで算定しているかと思うんですが、そういう考え方でよろしいのかということと、例年ですと、住基ネットなどを使って、ランダム発送方式を取っているかと
日本の場合、グリーンカードが流れて、2002年に住基ネットができました。私も住基ネットの普及に貢献しようと思って、1,000円払って、住基カードつくったんですけど、これもホストコンピューターにつながないという自治体がかなり出てきまして、結果として住基ネットは利用されずに終わりました。そして、2013年にマイナンバーが登場してきたわけであります。
１１桁だと思いますけども、この住基ネットでは、プライバシー保護措置との関係で、福島県矢祭町とか国立市などが接続しない自治体が相次いで、訴訟も４９件ありました。 私は、平成１５年１月に、国民に番号をつけて管理するなんてとんでもないといって、仲間と一緒に、市民課か、この１１桁の住民票コード通知を戻しているんです。しかし、平成１９年には、住基カードを取得しました。何でだか分かりますか。
また、会計年度任用職員の１名増員及び住基ネット統合端末の１台増設を行い、カード交付窓口の体制を強化することで、現状、月に最大約700枚交付しているところを、月に1,000枚まで交付可能としたいとの答弁がありました。
◆９番（佐野正人君） ぜひ、システムのリニューアルに合わせてということで、来年の１０月ですか、住基システム。納税者の利便性もアップします。職員の負担も軽減されます。イニシャルコストはかかりません。納税率も、ちょっとアップしますかね。納税率もアップするかもしれません。そしてコロナで３密もありますからね、窓口で払わないで。だからスマホ決済。
◆９番（佐野正人君） ぜひ、システムのリニューアルに合わせてということで、来年の１０月ですか、住基システム。納税者の利便性もアップします。職員の負担も軽減されます。イニシャルコストはかかりません。納税率も、ちょっとアップしますかね。納税率もアップするかもしれません。そしてコロナで３密もありますからね、窓口で払わないで。だからスマホ決済。
これは、やはりマイナンバーカードの導入とか、住基の法改正で、そういういわゆるデジタル法の手続の改正が、日々、国の方の法律が変わっておりまして、それに合わせて改修を行っているところでございます。 ３点目としまして、昨今のコロナ禍の状態で、テレワークとかリモート、そういったものの会議を可能とします、モバイルワーク事業でございます。 その他はそのネットワークを整備する事業でございます。
ただ、今はもう昔、100年前と違っていろんな住基台帳とかいろんなあるわけですよ。だから、昔とは違う。それから、本当に今必要なのかなっていうのはさっき話ししましたけど。 あともう1つ、調査員が、船橋は約3,000名、費用が約2億円。これは国から来るんでしょうけども、国全体だと721億円もかかるわけですよ。
とはいえ、住基ネットの交付枚数率は僅か5％だったので、当時と比べればかなり普及しているほうですが、まだまだ依然として多難のようです。 そこで伺いますが、本市における直近の交付枚数率と申請状況並びに今後の目標などがあれば併せてお伺いをいたします。
常住人口は実際の住基人口の数値より減少している形でございますので、そのように反映されていると思います。 以上です。 ○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
また、掲載の、この変更につきましては、住基システムと連動しておりまして、日々更新している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君） では、要支援者名簿、2,113名ですけれども、この登載された方に対して、一人ひとりの避難方法を事前に決めて、個別計画、これを立てる必要がありますけれども、この進捗状況についてお伺いします。
◎市民課長（太井契亮） 今までは住基のほうにマイナンバーが結びついておりました。海外転出者のマイナンバーカードが今までは海外転出しますと廃止になっておりましたけれども、この改修をすることによりまして継続利用が可能になるということでございます。また、様々な社会保障手続の簡略化をするために、５年後の運用に向けて今回の本補正につきましては戸籍情報を国に送信するための改修をいたします。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費、説明欄２番、住民記録等システム改修事業費903万8,000円の増につきましては、住基・戸籍システムを改修するものでございます。 次に、32、33ページをお開きください。
◆９番（武田光由君） 住基のデータが入っていなかったということですか、システムに。 ○議長（石田勝一君） 大木総務課長。 ◎総務課長（大木寛幸君） 昨年の台風15号の時点では、住基のデータが全く入っていなかったということではありませんが、データの作成時点が少し古かったということでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 武田光由君。
第２号被保険者、これは住基人口ですけれども、平成27年度は２万2,401人、令和元年度が２万73人で、2,318人、10.3％の減少となっております。 ○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（宮内伸光君） 私からは、新型コロナウイルス感染症対策関連の質問２点に答弁します。
◎福祉サービス部長 不備通知を出すに当たって、どなたにどのように出すかというところの個人データというものは出てくるので、そこと住基の情報と、もう一度突合させていけば、年代等についても、分析はできるのではないかと思う。